りそうの社会

亀井金融大臣の「中小企業などの借り入れの返済を３年程度猶予する制度を早期に実施する」という発言を受けて金融株が大軟調のようですが、当然の結果だと思います。
それだけでなく、今後半年くらいの間に、中小企業全体の資金繰りが悪化し、倒産が激増するんんじゃないか、と考えています。

新政権の政策不安で金融株軟調、ドルは下げ一服 | Reuters
（2009年 09月 18日 12:53）
５連休を控える１８日の東京市場では、日経平均が新政権の政策に対する不安を映して金融株を中心に弱含んだ。中小企業による借入金や個人の住宅ローンなどの返済猶予制度を設けるとの亀井静香郵政問題・金融担当相の発言が引き続き嫌気された。・・・

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亀井大臣の発言は、平成の徳政令とも言えるものです。
銀行や消費者金融の側から見れば、返して貰えるはずのお金が３年間も返して貰えない、明らかに倒産や破産が懸念される相手からさえ最低限の資金回収ができない、という状態が予想されるわけです。

従って、今後の金融機関の行動は、次のように予想されます。
・“徳政令”が現実化する前に、なるべく早く資金を回収したい→「貸し剥がし」の急増
・中小企業や個人には、なるべく貸し出しを控えたい→「貸し渋り」の急増

その結果、短期的な資金難に陥った中小企業や、もともと自転車操業の中小企業は、本当に倒産してしまうことでしょう。
将来性のある技術を持っている優良中小企業が事業拡大を目指しても、資金が得られなくなるでしょう。
個人の住宅ローンなどが組みにくくなり、住宅市場がさらに冷え込むでしょう。

以上は、ごくシンプルで確実性の高い予想です。
さらに、本当に“徳政令”が現実化したとすれば、その時点で生き残っているけれども将来性の全くない、いわゆる“ゾンビ企業”が最低３年間は生き延びてしまい、日本経済の足を引っ張り続けます。
３年間が終わっても、１度実行された“徳政令”が２度と行われないとは限らないので、歪んでしまった金融機関や中小企業の行動パターンは長く続いてしまいます。
そんな国には、海外からの投資も滞ってしまうでしょう。
お先真っ暗です。

引用した経済記事では、まだ政策の実現性自体が不透明なので影響の範囲を限定して考えているようですが、本当は、口先だけの現時点でも非常に危ない状態に陥っています。
新政権全体として早急に訂正していかないと、日本経済の未来が最悪のシナリオに陥ってしまうことを防げなくなりそうです。