りそうの社会

亀井金融大臣は、とうとう“政府保証”的な発言を始めてしまいました。
形は違うけれども、石原東京都知事が始めた新銀行東京の構図にも似ています。
最初から返す気のない人たちが、融資を受ける方法を画策し始めたことでしょう。
そして、最終的に国民全体の負担になってしまうのです。

時事ドットコム：返済猶予、首相も了解＝亀井静香金融・郵政改革担当相〔新閣僚インタビュー〕
（2009/09/19-05:33）
・・・鳩山由紀夫首相が「やろうやろう」と言っている。・・・
・・・（地域金融機関の）資金繰りなどいろいろな面で（問題が）あるとすれば、日銀を含めて国が支援すればいい。・・・

一方、（別のブログ記事で指摘したように）優良なな中小企業や個人がかえって融資を受けにくくなる点では、新銀行東京よりもさらに悪い。

---

他の記事：

返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相 | Reuters
（2009年 09月 19日 10:46）
・・・法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。・・・
「・・・たいへんなので少し返済を待ってくれという借り手がいたら、金融機関が猶予するのは普通のことだ。・・・」・・・

---

こんな記事も公開されました。

「亀井金融相のモラトリアム法案で閣内不一致を露呈」：イザ！
・・・昭和初期の金融恐慌のさい、３週間の返済猶予を認めた歴史はあるものの、長期にわたる例はない。国が借り手に有利になるよう条件変更を強いる制度は異例だ。・・・
・・・亀井金融相は１８日、与党３党合意の「貸し渋り・貸しはがし防止法」を引きあいに、モラトリアムを疑問視する藤井財務相を「自分の仕事をすればいい」と批判。藤井財務相は１９日、昭和初期と現在の景気を比べて「そこまでの状況か」と改めて疑問を投げかけるなど、足並みの乱れを露呈した格好だ。・・・
・・・民主党には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きがある。マニフェスト（政権公約）に盛り込まれなかったのは、返済猶予が「モラルハザード（倫理の欠如）を招く」ためだ。・・・

昭和初期の金融恐慌の時でも、３週間の緊急措置に限られたわけです。
亀井金融大臣が言っている「与党３党合意」は、「貸し渋り・貸しはがし防止法」に過ぎないようです。
（マニフェストには盛り込まれなかった）民主党案の場合は、返済猶予の判断を金融機関自身が行い、最終的なリスクも金融機関が持つ、と言っているようにも見えます。それですら「モラルハザード」の心配があったわけですが、金融機関の判断と責任が維持される形であれば、辛うじて許容される制度設計でしょうか・・・。
（亀井金融大臣の発言のせいで、常識的な感覚がおかしくなってしまった気がします。）